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令和4年度 蓄電池補助金 | 東海市 愛知県
- 2023.01.19
- 補助金
最終更新日:2023/1/19
こちらでは「愛知県」「東海市」にお住いの方が、令和4年度で蓄電池導入の際に受け取ることのできる補助金の情報を公開しております。
蓄電池の導入費用は決して安いものではありません。「少しでも安くいいものを…」とお考えの方がほとんどでしょう。
そんな中、補助金が用意されている地域では補助金を使わない手はありません。
皆様から多くご質問いただく【国】【愛知県】【東海市】それぞれの金額シミュレーションはもちろん、受給できる補助金がある場合は詳細情報も掲載しておりますので、ぜひその中身をチェックしてみてください!
東海市 | 補助金シミュレート
愛知県東海市にお住いの方が受け取れる蓄電池の令和4年度補助金シミュレーションはこちらになります。
【国】補助金額
0円
現在補助金はありません
※即日で受付終了となってしまいました…。
※今年度の追加募集はありません。
【県】愛知県 補助金額
0円
現在補助金はありません
【市】東海市 補助金額
一律 8万円
※太陽光発電・HEMSを同時設置の場合:最大13万円
東海市 | 補助金 詳細情報
補助制度名称
令和4年度東海市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
対象者
- 次のいずれかに該当する者
・自らが所有し、かつ、居住する市内の住宅(新築の住宅及び集合住宅を含む。以下同じ。)に地球温暖化対策設備を新たに設置する者
・第三者が所有する市内の住宅に居住する者で当該住宅に対象設備を新たに設置することについて当該住宅の所有者の承諾を受けている者
・対象設備が設置された市内の住宅を自らが居住する目的で購入する者
・自らが所有し、かつ、居住する国ZEH支援事業の対象となる住宅を市内に新築する者
・国ZEH支援事業の対象となる市内の住宅を自らが居住する目的で購入する者(国ZEH支援事業の補助金交付対象者が施工業者等である場合も含む。)(以下「ZEH購入者」という。) - 実績報告書の提出時に市内に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により記録されている者
- 市税を滞納していない者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又は当該暴力団若しくは当該暴力団員と密接な関係を有する者でない者
蓄電池単体の申請可否
可能
補助対象設備条件
- リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもので、次に掲げる要件を満たすものをいう。
- 県要領の補助対象機器であること。
- 未使用品であること。
- リース品でないこと。
- 建築物、電気設備及びガス設備に関する関係法令に準拠していること。
申請時期
2022/4/1~2023/3/17
申請のタイミング
2回申請が必要
設置工事前・設置工事後
申請必要書類
設置工事前
- 補助金交付申請書
- 対象設備の設置概要書
- 対象設備の設置予定場所の現況写真
- 対象設備の工事請負契約書、売買契約書又は見積書等の写し(補助対象経費の内訳が明記されている書類に限る。)
- 住宅用太陽光発電施設を同時に設置する場合は、住宅用太陽光発電施設の配置図(太陽電池モジュールの割付図)
- 設置予定場所を示した地図
- 市税の完納証明書
- 誓約書兼確認書
- 第三者が所有する住宅に居住する者で当該住宅に対象設備を新たに設置することについて当該住宅の所有者の承諾を受けている設置者による申請の場合には、当該所有者の承諾書
- その他市長が必要と認める書類
設置工事後
- 補助金実績報告書
- 設備の設置費に係る領収書、分割払に係る契約書等の支払いを証明するに足る書類の写し
- 設備の設置に係る領収金額内訳書
- 設備の保証書(製造者、型式、製造番号及び保証開始日が分かるもの)の写し
- 設備の設置後の現況を示す写真(設置状況が確認できるもの並びに設備本体並びに設備本体に貼付されている型式及び製造番号が分かるものとする。)
- 住民登録の現況が分かる書類
- 購入者にあっては、住宅の所有権保存登記又は所有権移転登記の写し
- 対象設備の工事請負契約書又は売買契約書の写しを提出していない者にあっては、当該書類
- その他市長が必要と認める書類
引用:東海市公式ホームページ
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