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令和4年度 蓄電池補助金 | 長浜市 滋賀県 

  • 2022.09.11
  • 補助金

最終更新日:2022/9/11

こちらでは「滋賀県」「長浜市」にお住いの方が、令和4年度で蓄電池導入の際に受け取ることのできる補助金の情報を公開しております。

蓄電池の導入費用は決して安いものではありません。「少しでも安くいいものを…」とお考えの方がほとんどでしょう。
そんな中、補助金が用意されている地域では補助金を使わない手はありません。

皆様から多くご質問いただく【国】【滋賀県】【長浜市】それぞれの金額シミュレーションはもちろん、受給できる補助金がある場合は詳細情報も掲載しておりますので、ぜひその中身をチェックしてみてください!

長浜市 補助金シミュレート

滋賀県長浜市にお住いの方が受け取れる蓄電池の令和4年度補助金シミュレーションはこちらになります。

【国】補助金額

 0円 
現在補助金はありません
※即日で受付終了となってしまいました…。
※今年度の追加募集はありません。

【県】滋賀県 補助金額

 一律 5万円
※その他の補助対象設備を複数設置する場合上限10万円まで申請可能

【市】長浜市 補助金額

 最大 10万円 
※1kWh(小数点以下第2位切捨て)当たり2万円を乗じた額

滋賀県 | 補助金 詳細情報

補助制度名称

令和4年度スマート・エコハウス普及促進事業補助金


対象者

  • 設置工事を実施する建物が滋賀県内に所在し、住居(賃貸住宅を除く。)として自ら居住している方
  • 平成24年度以降に滋賀県個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金、淡海環境保全財団個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金、淡海環境保全財団個人用住宅太陽光発電システム・コージェネレーションシステム普及促進補助金または淡海環境保全財団スマート・エコハウス普及促進事業補助金において、今年度申請する製品名と同一区分の製品名の補助を受けていない方
  • 滋賀県の県民税に未納がない方
  • 本人または本人の同居者等が、本補助金交付要綱第3条第4号に規定する暴力団員等ではない方
  • 設置の施工者が、滋賀県内に本店または事務機能のある支店を有する事業者であることが必要

蓄電池単体の申請可否

可能


補助対象設備条件

  • 太陽光発電を併せて設置するもしくは、既設の太陽光発電を備えている
  • スマート・エコ製品、HEMSはいずれも未使用であること
  • スマート・エコ製品の設置の施工者が滋賀県内事業者(滋賀県内に本店または事務所機能を有する支店等がある事業者)であること、および、HEMSの購入店が滋賀県内販売店である者に限る
  • 太陽光発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できるもの
  • JIS規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの
  • 蓄電容量(複数台の場合はその合計)が1kWh以上かつ定格出力が500W以上であるもの

申請時期

2022/5/30~2023/2/17
※受付期間の途中であっても、予算額を超える申請があった場合は、その時点で受付を終了します。
※新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、申請書等は必ず郵送でご提出ください。


申請のタイミング

設置工事後のみ


申請必要書類

  • 財団補助金交付申請書
  • 提出書類チェックシート
  • 工事完了証明書
  • スマート・エコ製品の領収書のコピー
  • スマート・エコ製品の要件を満たしていることがわかる書類(カタログ等)のコピー
  • 振込先口座の通帳のコピー、または振込先口座のキャッシュカードのコピー
  • スマート・エコ製品設置後写真および家屋全体の写真
  • 「住民票の写し」(提出日から3ヶ月以内に発行された現住所のもので、個人番号が記載されていないもの)
  • 令和3年度住民税(県民税)の納税証明書 (納税義務がない場合、令和3年度非課税証明書等その旨が明らかになる書類)
  • (任意)「“しがCO2 ネットゼロ”ムーブメント」賛同書
  • (集合住宅にスマート・エコ製品を設置した場合)集合住宅の規定により管理組合等の承認が必要な場合、承認されたことがわかる書類のコピー
  • (別荘にスマート・エコ製品を設置した場合)登記事項証明書(建物の全部事項証明書)建物の所有者が申請者もしくは同居の家族であり、建物の種類が「居宅」であることが必要)
  • 配線図もしくはシステム構成図
  • 既設太陽光パネルもしくは発電量を示すモニターの写真
  • その他理事長が必要と認めるもの

引用:滋賀県公式ホームページ
引用:公益財団法人淡海環境保全財団ホームページ

長浜市 | 補助金 詳細情報

補助制度名称

令和4年度太陽光発電システム等設置促進補助金(定置式蓄電システム含む)


対象者

  • 自らが居住し、または居住を予定する住宅への対象システムの設置、自らの事業の用に供する、または供する予定の事業所等への対象システムの設置、もしくは対象システムが設置された住宅(建売)の取得に該当する方
  • 実績報告書提出時に長浜市に住所を有している方または長浜市に事業所を有している事業者
  • 補助金の交付申請時において、納期限が到来している市税および国民健康保険料(税)に未納がない方
  • 補助金の交付申請年度に対象システム設置事業を完了することができる方
  • 対象システムを市内において設置する方
  • 発電された電気の全部又は一部(余剰売電)を住宅又は事業所等において消費する方
  • 本市の求める再生可能エネルギー普及・地球温暖化防止対策施策(アンケート等)に協力できる方
  • これまでに補助対象システムと同種の太陽光発電等に係るシステムの設置に関し、本市の補助金等の交付を受けていない方

蓄電池単体の申請可否

可能


補助対象設備条件

  • 太陽光発電システムと常時接続し、同システムが発電する電力を充放電できるもの
  • 蓄電池部およびインバータ等電力変換装置が一体的に構成されてるもの
  • 蓄電容量が1kWh以上であること
  • 未使用品であるもの
  • 定置式蓄電システムが、次のいずれかの規格等に該当しているもの
    ア 国際電気標準会議の規格又は日本工業規格等に準拠しているもの
    イ 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業)における補助対象製品製品に指定しているもの

申請時期

2022/4/1 ~2023/2/28
※予算額に到達した場合は上記の期間にかかわらず、受付を締め切る場合がありますので、できる限り、お早めに申請してください。


申請のタイミング

2回申請必要
設置工事前・設置工事後


申請必要書類

交付申請(設置工事前)

  • 補助金等交付申請書
  • 事業計画書
  • 経費所要額内訳書
  • 対象システムを設置する住宅又は事業所等の付近見取図
  • 見積書又は工事請負契約書・売買購買契約書の写し
  • 対象システムの内容がわかる資料(カタログ等)
  • 対象システムの要件に該当していることがわかる資料
  • 太陽光発電システムを設置の場合、太陽光モジュールの配置図面
  • 定置式蓄電システムを設置の場合、配線図
  • 完納証明書(発行日が申請日より1ヶ月以内のもの)
  • 同意書
  • 太陽光モジュールの最大出力が10kW以上の場合、電力会社へ提出する「電力購入契約申込書」の写し
  • 申請者が事業者の場合、「事業者概要報告書」
  • 申請者が法人の場合、「会社・法人の登記事項証明書」の写し
  • 賃借物件に設置する場合、「太陽光発電設備等設置使用承諾書」
  • 交付申請書チェックシート

実績報告(設置工事後)

  • 補助事業等実績報告書
  • 事業報告書
  • 経費所要額内訳書
  • 建物全体、設置した対象システムの写真および型式のわかる写真(カラー)
  • 領収書の写し及び領収書に係る内訳書
  • 電力受給契約の写し※提出期限までに届かない場合は「電力受給報告書」をご提出ください。※固定買取期間満了後に定置式蓄電システムを設置される場合は、同システム保証書の写し
  • 新築または建売の場合、引渡日の確認ができる書類の写し
  • 申請時から住所に変更がある場合は住民票
  • 実績報告書チェックシート
  • 補助金等交付請求書
  • 口座振込払申出書
  • 振込先口座の通帳の写し(金融機関、支店、口座番号、名義がわかるページ)
  • 交付請求書チェックシート

引用:長浜市公式ホームページ

蓄電池設置の相談・問合せ

補助金についてはもちろん、最新機種情報、あなたのご家庭にぴったりの蓄電池についてなど、様々なご質問を承っております。
どの地域でも、補助金は受付件数に限りがあります。蓄電池導入をご検討されているかたはお早めにお問合せください。
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こちらには現在人気の蓄電池ラインナップを掲載しております。
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※補助金制度は地域や時期によって内容が異なります。
※代行時も、お客様にてご準備いただく必要書類がございます。

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