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令和4年度 蓄電池補助金 | 東近江市 滋賀県 

  • 2022.09.11
  • 補助金

最終更新日:2022/9/11

こちらでは「滋賀県」「東近江市」にお住いの方が、令和4年度で蓄電池導入の際に受け取ることのできる補助金の情報を公開しております。

蓄電池の導入費用は決して安いものではありません。「少しでも安くいいものを…」とお考えの方がほとんどでしょう。
そんな中、補助金が用意されている地域では補助金を使わない手はありません。

皆様から多くご質問いただく【国】【滋賀県】【東近江市】それぞれの金額シミュレーションはもちろん、受給できる補助金がある場合は詳細情報も掲載しておりますので、ぜひその中身をチェックしてみてください!

東近江市 補助金シミュレート

滋賀県東近江市にお住いの方が受け取れる蓄電池の令和4年度補助金シミュレーションはこちらになります。

【国】補助金額

 0円 
現在補助金はありません
※即日で受付終了となってしまいました…。
※今年度の追加募集はありません。

【県】滋賀県 補助金額

 一律 5万円
※その他の補助対象設備を複数設置する場合上限10万円まで申請可能

【市】東近江市 補助金額

 最大 5万円
※設置工事に要した費用の額
※地域商品券で支給

滋賀県 | 補助金 詳細情報

補助制度名称

令和4年度スマート・エコハウス普及促進事業補助金


対象者

  • 設置工事を実施する建物が滋賀県内に所在し、住居(賃貸住宅を除く。)として自ら居住している方
  • 平成24年度以降に滋賀県個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金、淡海環境保全財団個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金、淡海環境保全財団個人用住宅太陽光発電システム・コージェネレーションシステム普及促進補助金または淡海環境保全財団スマート・エコハウス普及促進事業補助金において、今年度申請する製品名と同一区分の製品名の補助を受けていない方
  • 滋賀県の県民税に未納がない方
  • 本人または本人の同居者等が、本補助金交付要綱第3条第4号に規定する暴力団員等ではない方
  • 設置の施工者が、滋賀県内に本店または事務機能のある支店を有する事業者であることが必要

蓄電池単体の申請可否

可能


補助対象設備条件

  • 太陽光発電を併せて設置するもしくは、既設の太陽光発電を備えている
  • スマート・エコ製品、HEMSはいずれも未使用であること
  • スマート・エコ製品の設置の施工者が滋賀県内事業者(滋賀県内に本店または事務所機能を有する支店等がある事業者)であること、および、HEMSの購入店が滋賀県内販売店である者に限る
  • 太陽光発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できるもの
  • JIS規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの
  • 蓄電容量(複数台の場合はその合計)が1kWh以上かつ定格出力が500W以上であるもの

申請時期

2022/5/30~2023/2/17
※受付期間の途中であっても、予算額を超える申請があった場合は、その時点で受付を終了します。
※新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、申請書等は必ず郵送でご提出ください。


申請のタイミング

設置工事後のみ


申請必要書類

  • 財団補助金交付申請書
  • 提出書類チェックシート
  • 工事完了証明書
  • スマート・エコ製品の領収書のコピー
  • スマート・エコ製品の要件を満たしていることがわかる書類(カタログ等)のコピー
  • 振込先口座の通帳のコピー、または振込先口座のキャッシュカードのコピー
  • スマート・エコ製品設置後写真および家屋全体の写真
  • 「住民票の写し」(提出日から3ヶ月以内に発行された現住所のもので、個人番号が記載されていないもの)
  • 令和3年度住民税(県民税)の納税証明書 (納税義務がない場合、令和3年度非課税証明書等その旨が明らかになる書類)
  • (任意)「“しがCO2 ネットゼロ”ムーブメント」賛同書
  • (集合住宅にスマート・エコ製品を設置した場合)集合住宅の規定により管理組合等の承認が必要な場合、承認されたことがわかる書類のコピー
  • (別荘にスマート・エコ製品を設置した場合)登記事項証明書(建物の全部事項証明書)建物の所有者が申請者もしくは同居の家族であり、建物の種類が「居宅」であることが必要)
  • 配線図もしくはシステム構成図
  • 既設太陽光パネルもしくは発電量を示すモニターの写真
  • その他理事長が必要と認めるもの

引用:滋賀県公式ホームページ
引用:公益財団法人淡海環境保全財団ホームページ

東近江市 | 補助金 詳細情報

補助制度名称

住宅用太陽光発電システム設置奨励金


対象者

  • 自らが居住する市内の住宅などに設置していること。
  • 未使用のものを購入していること。
  • 電力会社と電力受給契約を締結していること。
  • 受給最大電力が10キロワット未満のものであること。
  • 所在地が市内にある業者と契約または施工を行ったものであること。
  • 市税の滞納がないこと。
  • 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)に該当する者は対象外。
  • 自己又は同居人を含む家族若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者に該当する者は対象外。
  • 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者は対象外。
  • 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者は対象外。
  • 奨励金は、国、県その他の団体が支給する補助金等の受給を妨げない。
  • 奨励金の支給は、1世帯につき1回限りとする。

蓄電池単体の申請可否

可能


補助対象設備条件

  • 国が交付する蓄電システムに関する補助金の補助対象機器として指定されているものであり、かつ、未使用のもの。
  • 令和4年4月1日以後に設置工事を完了したものであること

申請時期

2022/5/9~2023/2/15
※予算額に達し次第、受付は終了します(先着順)


申請のタイミング

工事完了後のみ


申請必要書類

  • 蓄電システム設置奨励金支給申請書兼請求書
  • 契約書及び内訳書の写し
  • 設置費に係る領収書の写し
  • 設置完了後の写真
  • 設置場所の位置図
  • 保証書の写し
  • 設置工事完了証明書
  • 電力系統への発電設備の連系に関する申込等の写し
  • 型式が分かる書類の写し
  • 国が交付する蓄電システムに関する補助金の補助対象機器であることが確認できる書類
  • 市税の完納証明書
  • 世帯全員の住民票(続柄の記載があるもの)
  • 暴力団等の排除に係る誓約書兼同意書

引用:東近江市公式ホームページ

蓄電池設置の相談・問合せ

補助金についてはもちろん、最新機種情報、あなたのご家庭にぴったりの蓄電池についてなど、様々なご質問を承っております。
どの地域でも、補助金は受付件数に限りがあります。蓄電池導入をご検討されているかたはお早めにお問合せください。
まずはお気軽にお問合せを。お待ちしております!


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蓄電池にもその時々の流行りがございますので、どうぞ合わせてチェックしてみてください!

※補助金制度は地域や時期によって内容が異なります。
※代行時も、お客様にてご準備いただく必要書類がございます。

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