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補助金
令和4年度 蓄電池補助金 | 守山市 滋賀県
- 2023.02.07
- 補助金
最終更新日：2023/2/7
こちらでは「滋賀県」「守山市」にお住いの方が、令和4年度で蓄電池導入の際に受け取ることのできる補助金の情報を公開しております。
蓄電池の導入費用は決して安いものではありません。「少しでも安くいいものを…」とお考えの方がほとんどでしょう。
そんな中、補助金が用意されている地域では補助金を使わない手はありません。
皆様から多くご質問いただく【国】【滋賀県】【守山市】それぞれの金額シミュレーションはもちろん、受給できる補助金がある場合は詳細情報も掲載しておりますので、ぜひその中身をチェックしてみてください！
守山市 補助金シミュレート
滋賀県守山市にお住いの方が受け取れる蓄電池の令和4年度補助金シミュレーションはこちらになります。
【国】補助金額
0円
現在補助金はありません
※即日で受付終了となってしまいました…。
※今年度の追加募集はありません。
【県】滋賀県 補助金額
一律 5万円
※その他の補助対象設備を複数設置する場合上限10万円まで申請可能
【市】守山市 補助金額
最大 30万円
※2種類補助金あり
【終了】①住宅用蓄電池等補助金：最大26万円（太陽光発電同時設置の場合：最大34万円）
②守山市住宅・店舗・施設改修助成制度：最大30万円（リフォーム工事が必須）
滋賀県 | 補助金 詳細情報
補助制度名称
令和4年度スマート・エコハウス普及促進事業補助金
対象者
- 設置工事を実施する建物が滋賀県内に所在し、住居（賃貸住宅を除く。）として自ら居住している方
- 平成24年度以降に滋賀県個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金、淡海環境保全財団個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進補助金、淡海環境保全財団個人用住宅太陽光発電システム・コージェネレーションシステム普及促進補助金または淡海環境保全財団スマート・エコハウス普及促進事業補助金において、今年度申請する製品名と同一区分の製品名の補助を受けていない方
- 滋賀県の県民税に未納がない方
- 本人または本人の同居者等が、本補助金交付要綱第3条第4号に規定する暴力団員等ではない方
- 設置の施工者が、滋賀県内に本店または事務機能のある支店を有する事業者であることが必要
蓄電池単体の申請可否
可能
補助対象設備条件
- 太陽光発電を併せて設置するもしくは、既設の太陽光発電を備えている
- スマート・エコ製品、HEMSはいずれも未使用であること
- スマート・エコ製品の設置の施工者が滋賀県内事業者（滋賀県内に本店または事務所機能を有する支店等がある事業者）であること、および、HEMSの購入店が滋賀県内販売店である者に限る
- 太陽光発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できるもの
- JIS規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの
- 蓄電容量（複数台の場合はその合計）が1kWh以上かつ定格出力が500W以上であるもの
申請時期
2022/5/30～2023/2/17
※受付期間の途中であっても、予算額を超える申請があった場合は、その時点で受付を終了します。
※新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、申請書等は必ず郵送でご提出ください。
申請のタイミング
設置工事後のみ
申請必要書類
- 財団補助金交付申請書
- 提出書類チェックシート
- 工事完了証明書
- スマート・エコ製品の領収書のコピー
- スマート・エコ製品の要件を満たしていることがわかる書類（カタログ等）のコピー
- 振込先口座の通帳のコピー、または振込先口座のキャッシュカードのコピー
- スマート・エコ製品設置後写真および家屋全体の写真
- 「住民票の写し」（提出日から３ヶ月以内に発行された現住所のもので、個人番号が記載されていないもの）
- 令和３年度住民税（県民税）の納税証明書 （納税義務がない場合、令和3年度非課税証明書等その旨が明らかになる書類）
- （任意）「“しがＣＯ2 ネットゼロ”ムーブメント」賛同書
- （集合住宅にスマート・エコ製品を設置した場合）集合住宅の規定により管理組合等の承認が必要な場合、承認されたことがわかる書類のコピー
- （別荘にスマート・エコ製品を設置した場合）登記事項証明書(建物の全部事項証明書)建物の所有者が申請者もしくは同居の家族であり、建物の種類が「居宅」であることが必要)
- 配線図もしくはシステム構成図
- 既設太陽光パネルもしくは発電量を示すモニターの写真
- その他理事長が必要と認めるもの
引用：滋賀県公式ホームページ
引用：公益財団法人淡海環境保全財団ホームページ
守山市 | 補助金 詳細情報①【終了】
補助制度名称
住宅用蓄電池等補助金
対象者
- 市内に住所を有していること。
- 市税の滞納がないこと。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団等に所属していないこと。
- 太陽光発電システムが既に設置されている既築住宅に「蓄電池システム」を導入される方、もしくは新築住宅または建売住宅に太陽光発電システムと併せて「蓄電池システム」を導入される方
蓄電池単体の申請可否
可能
補助対象設備条件
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII)が「ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業」において登録しているものまたはそれと同等であると市長が認めるもの。
申請時期
2022/8/1～2023/2/28
※先着順で受付を行います。予算の範囲内での補助になりますので、受付期間の途中であっても、申請額が予算に達した時点で受付を終了します。
申請のタイミング
工事完了後のみ
申請必要書類
- 交付申請書（兼実績報告書）
- 申請者の住民票の写し
- 補助対象機器の設置に係る工事請負契約書・売買契約書の写し
- 補助対象機器の仕様・規格等が判別できる書類（仕様書・カタログ等）
- 領収書の写しおよび領収書に係る内訳書
- 設置した補助対象機器の写真および設置状況がわかる建物全体の写真
- 補助対象経費内訳書
- 賃借している住宅に補助対象機器を設置する場合は、賃借の事実を証する契約書等および設置に係る賃貸人からの承諾書（任意様式）
- 新築住宅または建売住宅については、引き渡し日の確認ができる書類の写し
- 委任状(代理人が申請を行う場合のみ)
- その他市長が特に必要と認める書類等
引用：守山市公式ホームページ
守山市 | 補助金 詳細情報②
補助制度名称
守山市住宅・店舗・施設改修助成制度
対象者
- 市内に住所を有すること ただし、法人は本社または事業所が市内にあること（店舗・施設の対象条件も他にあり下記は個人に対する条件を主に掲載いたしますので店舗・施設で補助金の利用をご検討の方はお問合せください）
- 市税等を滞納していないこと
- 市内に存する住宅
- 現に申請者が居住している住宅
- 申請者又は申請者と生計を一にする者及び申請者と2親等以内の親族が所有している住宅
- 「市内に本社または本店を有する法人」または「市内に事業所を有する個人」の施工業者を利用して住宅等改修工事を施工すること
- この要綱に基づく助成金の交付は、同一人または住宅・店舗について、改修工事1回を限度とする
蓄電池単体の申請可否
不可
※対象となるリフォーム工事を行うことが必須
補助対象設備条件
令和4年1月1日から令和5年2月15日までに工事請負契約を締結したもので、令和5年2月28日までに引渡しを受けたもの
申請時期
2022/5/2～2023/2/28
※予算の範囲内での助成となりますので、受付期間中であっても、受付を終了することがあります。
申請のタイミング
工事完了後のみ
申請必要書類
- 守山市住宅・店舗・施設改修助成金交付申請書
- 守山市住宅等・店舗・施設改修助成金店舗改修承諾書（使用貸借の店舗・施設の場合）
- 工事完了証明書
- 守山市住宅・店舗・施設改修助成金交付請求書
- 提出書類チェックリスト申請者の住民票
- 助成対象住宅等の直近の固定資産課税明細書の写し
- 工事請負契約書の写しまたはそれに代わるもの
- 助成対象工事の工事内訳書および図面
- 助成対象工事代金の領収書の写し
- 助成対象工事の工事施工前・施工後の写真
- その他市長が特に必要と認める書類等
引用：守山市公式ホームページ
蓄電池設置の相談・問合せ
補助金についてはもちろん、最新機種情報、あなたのご家庭にぴったりの蓄電池についてなど、様々なご質問を承っております。
どの地域でも、補助金は受付件数に限りがあります。蓄電池導入をご検討されているかたはお早めにお問合せください。
まずはお気軽にお問合せを。お待ちしております！
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