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電気料金の値上がりが止まらない！創電・蓄電が今後も強い理由
- 2020.08.22
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太陽光発電の売電で一儲けしようという発想の方が最近はかなり減りました。
現在では、電気料金を太陽光発電+蓄電池でしっかりカバーしようという発想で、創電・蓄電を始められる方が多く、太陽光発電の需要はむしろ増えています。
なぜ電気料金をカバーすることがこんなにも重要になったのでしょうか。
原因は電気料金が上がってきているからです。
90年代まで、私たちの電気は火力発電所や原子力発電所で作られているのが当たり前でした。
現在のように、自分の電気は自分で作るという発想が当たり前になるまでにはいくつもの経緯がありましたが、やはり2011年3月の福島第一原発の事故から変わった部分が大きいのです。
一体なぜ現在、このような電気料金の仕組みになってきているのかを考えてみたいと思います。
目次
原発事故から昨今の電力事情の変化まで
福島第一原発の事故では財政面にも大きな負債を生みました。
福島第一原発が原因の除染費用、被害者への賠償費用、廃炉解体費用などで必要な金額は21.5兆円にのぼると言われており、これらが国民の負担にのしかかってくるという話題が新聞各紙を賑わせます。
しかし原子力発電所の問題は福島第一原発のみでは収まらず、全国の原子力発電所の今後についてのターニングポイントになりました。
連鎖的に発生した負担としては、全国の原子力発電所に対する支援費用が挙げられます。
支援費用と言っても、原子力発電所を増やしてゆくための支援費用ではなく、原子力発電所を廃炉にするためにかかっている費用が大部分を占めます。
全国の原発60基に対して、現状で廃炉にしてゆくことが決定しているものが24基あります。
これらを廃炉にするためにかかる費用と、ここから出る原発燃料の最終処分費などを合わせると18.4兆円の費用が必要になります。
このような費用をひとまとめにし、「原発処理費」という名目で約40兆円の「国民負担」が発生することが報じられています。
これらの負担を補填するための国民からの徴収方法としては、この国の国民としての責任である税金の値上げによって徴収されてゆく面と、電気を作るために原発に依存していたという意味では電気料金の上昇によって徴収されてゆく面の２つの面があります。
税金もそうですが、電気料金の値上げに関しては当然世間での様々な意見の交錯があるため、再生可能エネルギーへの移行をしてゆく、原油価格が高騰しているなどの他の事情も複雑に重なる中で着々と電気料金の値上げがされてきました。
電気料金の値上げ名目その１ 燃料調整費
原油や天然ガスは日本国内で採掘できる量ではとても足りないので、海外からの輸入に頼っています。
発電所で電気を作る大半がこの輸入燃料を利用していますので、基本的には電気代≒燃料費ということになります。
この原油価格がほぼほぼ上昇傾向にあるので、電気料金が上がってしまいます。
電気料金の計算方法では、電気の使用量の単価そのものは変わらず値上がりしていなくても、使用量分の燃料調整費が値上がりすれば結局は電気の単価が上がったのと同じ計算になってしまうのです。
現状、一定量の電気を供給するためには火力発電でのしっかりした発電量での供給が不可欠であり、どうしても原料の高騰の煽りを受けます。
電気料金の値上げ名目その２ 再エネ賦課金
再生可能エネルギー発電というのは、太陽光・風力・水力などの自然エネルギーを活用した発電方法を指します。
当然ですがこれらには発電するための設備には設置費用がかかりますので、作られた電力を電力会社が買い取る仕組みがあり、つまりは売電です。
売電によって再生可能エネルギーによる発電を行う方が増えるように促すことで、日本の電気を補っています。
しかしこの売電を支払うためのお金は、「再エネ賦課金」という名目で全ての電気契約から徴収されています。
太陽光発電・風力発電をする方が増えれば増えるほど、売電の支払いが増えれば皆さんの電気代が高くなってしまうのです。
2012年度0.22円/kWhだった再エネ賦課金は、2020年度2.98円/kWhになっています。
実に8年で13倍に膨れ上がっているのですが、太陽光発電では日本よりも先進国であるドイツでは賦課金が約8.3円/kWhにまで上がっていることを考えても、今後も再エネ賦課金による電気代の高騰が予想されます。
電気料金の値上げ名目その３ 託送料金
電力小売り自由化により、発電業者の取る料金と送配電を維持管理する地域電力会社の取り分とを明確にするために、電気代の内30％～40％は送配電を維持管理する地域電力会社の「託送料金」であるという内訳があります。
この料金に関しては電気の検針票の表面には表記が無く、裏面に説明として載っています。
この託送料金に新たに「賠償負担金」、「廃炉円滑化負担金」という名目の料金が加えられているという事が話題になりました。
本来の託送料金の範囲を超えているのではないか、と議論されている部分ですが、原発処理費21.5兆円の徴収方法としてはどこかでこの負担金が反映される必要があり、現実的に原発事故の負担金の徴収が行われている部分と言えます。
果たして原発事故の負担が送配電に要する費用に組み込まれるべきか、という議論はされていますが、21.5兆円が私たちの電気代を増やすことによって賄われている状況です。
まとめ：蓄電池の活用で自家消費割合を増やし、電気代と戦う！
電気料金は、原発事故以外にも様々な理由によって値上がりすると考えられています。
例えば環境問題。
ＣＯ２増加による温暖化現象で世界的に異常気象による被害が広がっています。
ＣＯ２の排出を減らす取り組みとして電力の発電方法のバランスを変えてゆく必要があり、発電に対するコストが増すことで電気代の増加が考えられますし、具体的に台風などで電柱などの送電網にダメージがあった際には補修にかかった費用が最終的には電気代に響きますが、そのような大規模な台風被害も増えています。
電気料金がどんどん値上がりするのであれば、電気をたくさん自家消費している方はどんどん優遇されていくことになります。
現状の「電気代が高いな」という悩みは、今後もっと大きな問題になります。
事前に対処する方法としてご相談いただければと思います。
蓄電池やりくりナビに是非ご相談下さい。
